全日本トラック協会は11月28日、石川雄一国土交通省道路局長に「車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置等の見直し」で要望を行った。
高速道路6会社が、2017年4月1日から、車両制限令違反者に対して大口・多頻度割引停止措置等を見直すこととし、違反点数の累積期間を2年間に拡大、軸重超過に対する違反点数の設定、特に悪質な違反者に対する対応強化について公表されている。
一方、公共の道路を使用して事業を行うトラック運送業界においても、コンプライアンス及び社会インフラである道路の保全という観点から、車両制限令を遵守することは極めて重要であると考えており、現在、啓発に努めている。
しかし、貨物の積載に関しては運送の発注者である荷主が深く関与するなど、トラック運送事業者の努力だけでは軸重超過などを無くすことが極めて困難であるため、2017年4月の割引停止措置等の見直しにあたり、いくつかの要望を発表した。
要望事項は、「荷主の責任強化について」。積載状態を確認できない国際海上コンテナ輸送や鋼材輸送のように、トラック運送事業者の努力だけでは軸重違反などを防止することができない場合が想定され、違反を防止するためには、荷主の理解が不可欠である。従って、車両制限令違反に対する荷主の責任強化を図るため、自動車部局とも連携し、荷主への罰則規定の創設や荷主勧告制度の積極的な発動などに取り組んでもらいたいとしている。
「トラック運送事業者及び荷主に対する周知徹底について」では、今回の見直しに関してはトラック運送事業者の関心が高く、また貨物の積載に関しては荷主が深く関与することから、見直し内容の理解促進を図るためにも、国土交通省から高速道路6会社に対し、トラック運送事業者及び荷主に見直しの内容について周知徹底に努めるよう指示していただきたい、としている。
3点目は「自動軸重計による計測結果の取り扱いについて」。高速道路に設置されている自動軸重計による計測においては、ブレーキを踏んだ場合や走行中の降雪により雪の重みが加わった場合などの不可抗力により実際の軸重よりも重く計測されることがあることなどを不安視する声がある。また、現時点では、荷主やトラック運送事業者は、総重量に加えて軸重を計測できる装置をほとんど所有しておらず、運行前に軸重を確認することが困難な状況にあることや、自動軸重計の計測において誤差が生じることも指摘されている。
このため、自動軸重計の計測結果に基づいて違反点数を課す場合は、このような事情を考慮の上、違反点数から除外するなど適切な運用を図っていただきたい、としている。
次に「国際海上コンテナ輸送車両及び特例8車種のトレーラへの対応について」を挙げている。
国際海上コンテナの輸送では、コンテナが封印状態で輸送されることから、トラック運送事業者は積載状態を確認できず、自ら偏荷重等軸重違反や重量違反の状態を改善することはできない。このような状況を勘案して、国際海上コンテナ輸送車両については、軸重及び重量に関する特例を設けていただきたい。また、バラ積み貨物を積載するための緩和を受けている特例8車種のトレーラは、貨物の性質上偏荷重等の計測が困難なため、特車の許可を受けた上で積載重量を遵守している場合は、軸重に関する特例を設けていただきたいとしている。
累積期間拡大への対応についてでは、今回示された累積期間等の見直しの中で、違反点数の累積期間を3か月から2年間に大幅に拡大することとされたが、このように直ちに拡大するのではなく、少なくともトラック運送業界、荷主業界双方とも準備期間、周知期間が必要であるため、一定の猶予期間を設けていただきたいとしている。
