宮崎県と佐川急便は2月27日、宮崎県の地域活性化と県民サービスの向上を目的とした「地域活性化包括連携協定」を締結した。
＜（左）佐川急便・石川 秀範取締役 、宮崎県・河野 俊嗣知事＞
宮崎県では、宅配便事業者との包括連携協定締結は同社が初。
協定内容は、各種スポーツの日本代表チームの宮崎県合宿において荷物等の運送を支援、手荷物の一時預かり・配送等による「手ぶら観光サービス」の展開支援、観光や地域振興イベント情報など宮崎県の魅力を全国への発信。
高齢等により出荷困難となった農家に出向いて集荷して回る「庭先集荷」システムモデルの構築、県産品の高品質・低コスト流通の提案やブランド化推進に向けた連携、災害支援物資の集配･輸送等の協力や県民の安全･安心の確保に係わる防犯協力。
さらに、宮崎県の産業成長を支える物流･交通ネットワークへのアドバイス、結婚･子育て支援や女性の社会参画機会拡大などの推進、幼稚園や小･中学校での交通安全教室の開催、シニア世代の就業機会の創出や高齢者の見守り活動への協力、エコドライブの実践など環境保全の推進を行う。
