佐川急便は3月29日、島根県と地域活性化と県民サービスの向上を目的とした「包括連携協定」を3月28日に締結したと発表した。
＜（左）佐川急便の内田浩幸取締役、（右）島根県の溝口善兵衛知事＞
主な協定内容は、県産品の販路拡大について、農林水産業の流通とびブランド化の推進、食の安心・安全と産消協働に関する協力を行う。
手ぶら観光の推進による観光支援、観光情報発信への協力、ご当地送り状・BOX 等による観光情報発信を行う。
若年未就業者等の就業支援、社会的養護施設入所児童の就業支援、困難を有する子ども・若者の就業支援、「子ども 110 番の店」事業への参加、交通安全教室を開催する。
高齢者と障がい者支援に関することでは、中高年齢者就業支援、集配時における見守り、高齢者の見守りSOSネットワークへの参画、障がい者雇用を行う。
