国土交通省は4月11日、災害時に民間物資拠点の活用可能性を高める等の観点から「広域物資拠点開設・運営ハンドブック」を見直し、取組状況について公表した。
＜熊本地震で活用した民間物資拠点、日本通運の鳥栖流通センター＞
熊本地震では県が準備していた公共施設が使用不可能になる中、民間物資拠点が、プッシュ型支援物資の仕分け、配送を行う一次物資拠点として活用。さらに、余った支援物資の保管施設としても使用した。
入出庫の回転率が高い食料を雨天でも荷捌き可能な、広いスペースを有する施設で取扱いしたことで効率が向上し、物流専門家を内閣府C4班と現地対策本部に延べ245人派遣した。
熊本地震での対応から、民間の物流施設を活用することの有用性を再認識し、都道府県の広域物資拠点として民間物資拠点の選定を普及、より多様な業種の物流施設を民間物資拠点候補に選定する。
発災時に民間の協力を得られるよう協定の締結等、平時から準備しておくことが必要と認識し、物流専門家の派遣を含む輸送協定・保管協定の締結を促進する。
民間物資拠点の特性を把握し、最適な方法で活用することの重要性から、リストアップしている民間物資拠点の特性（荷捌きスペースの広さ、雨天対応の可否等）と、特性に応じた裾野の拡大や活用方法の整理等の対応を図り、広域物資拠点開設・運営ハンドブックの見直しを実施した。
民間物資拠点のリストアップ状況は3月31日時点で、北海道（207）、東北（126）、北陸信越（85）、関東（397）、中部（204）、近畿（151）、中国（50）、四国（35）、九州（137）、沖縄（8）となっている。
協定の締結状況は、輸送に関する協定が47、保管に関する協定42、専門家派遣協定（輸送、保管）が75となっている。
■広域物資拠点開設・運営ハンドブック
http://www.mlit.go.jp/common/001180986.pdf
■物資拠点候補リストチェックシート（モデル）
http://www.mlit.go.jp/common/001181061.xlsx
■被災状況チェックシート（モデル）
http://www.mlit.go.jp/common/001181062.xlsx
