日本郵便の2017年3月期決算の売上高は3兆7589億円（前期比1201億円増）、営業利益534億円（143億円増）、経常利益522億円（98億円増）、当期損失3852億円（4324億円減）だった。
郵便・物流事業は、前期並みの売上高を確保し、人件費の減少などにより、営業利益120億円（17億円増）だった。
国際物流事業は、2015年7月よりトール社の損益をグループの連結に取り込んでいるため、2015年7月から2016年3月までの9か月間の決算数値との比較数値を記載しているため、売上高6444億円（1003億円増）、営業利益56億円（前期比115億円減）となった。
豪州資源関連分野での景気回復の遅れの影響などで低迷。 連結処理においてのれん等その他の減損損失を計上した。
トール社に係るのれん等の全額に相当する減損損失3923億円と有形固定資産の減損損失80億円の計4003億円等を特別損失として4371億円を計上したため、当期損失は3852億円となった。
