国土交通省は6月30日、内航海運についての新たな産業政策を「内航未来創造プラン ～たくましく 日本を支え 進化する～ 」として取りまとめたと発表した。
目指すべき将来像として「安定的輸送の確保」と「生産性向上」を軸に位置づけ、その実現に向けて、「国土交通大臣登録船舶管理事業者」（仮称）登録制度の創設（2018年度創設）、自動運航船等の先進船舶の開発・普及（2025年度を目途に実用化）、船員教育体制改革・船員配乗のあり方の検討（（独）海技教育機構の養成定員を500 名に段階的に拡大等）等をはじめとした具体的施策や各施策の実現に係るスケジュールを明示している。
プランに基づく各施策の実施により、事業基盤の強化、荷主等の連携強化、モーダルシフトの一層の推進、省エネ化・省CO2化の推進、先進船舶による効率性向上、円滑な代替建造促進、若年船員の確保・育成促進を図り、荷主等との連携、技術革新を通じた「安定的輸送の確保」「生産性向上」を実現するとしている。
■内航海運の活性化に向けて
「内航未来創造プラン -たくましく 日本を支え 進化する
http://www.mlit.go.jp/common/001191103.pdf
