ヤマトホールディングスが10月31日に発表した2018年3月期第2四半期の業績は、売上高7298億200万円（前年同期比3.3％増）、営業損失128億8700万円（前期は209億4300万円の営業利益）、経常損失126億円（前期は209億1600万円の経常利益）、当期損失120億8700万円（前期は115億5400万円の当期利益）となった。
デリバリー事業の売上高は、通販市場の拡大等を背景に宅急便取扱数量の増加基調が継続し5667億4900万円(2.1％増)となった。利益面では、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加などが利益を圧迫し、営業損失は273億4300万円となった。
デリバリー事業においては、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネットワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を推進している。
特に「宅急便の総量コントロール」においては、荷物の急増による社員の負担増を回避するため、大口の法人の顧客に対し、繁忙期の出荷調整や再配達削減などを要請するとともに、運賃の見直し交渉を進めているが、現状では、宅急便の取扱数量増加に連動した、外部戦力を含めた人的コストの増加が利益を圧迫するというこれまでの流れが継続し、業績は厳しい結果となった。
BIZ－ロジ事業の売上高は、通販事業者向けの既存サービスが好調であったことなどにより578億9500万円(11.4％増)となった。利益面では、海外引越しなどの一部サービスで委託コストが増加したことなどにより20億200万円(6.8％減)となった。
ホームコンビニエンス事業の売上高は、既存サービスである引越サービスや「らくらく家財宅急便」が堅調に推移したことに加え、スポット案件の獲得などにより241億4900万円(2.9％増)となった。営業利益は2億2100万円(2億3100万円改善)となった。
e-ビジネス事業の売上高は「Web出荷コントロールサービス」の取扱い拡大などにより223億8900万円(2.5％増)となった。営業利益は50億300万円(16.6％増)となった。
通期は、売上高1兆5020億円（2.4％増）、営業利益250億円（28.3％減）、経常利益250億円（28.3％減）、当期利益120億円（33.5％減）を見込んでいる。
