JLLは11月1日、東京圏のロジスティクス市場2017年第3四半期の動向をまとめ発表した。
＜2017年第3四半期 グローバル ロジスティクス プロパティ クロック＞
東京圏の空室率は、前期比1.0ポイント上昇、前年同期比3.8ポイント低下となり、4.2％となった。上昇は4四半期ぶりで、主に新規供給の空室を反映した。
東京ベイエリアは、前期比0.1ポイント低下、前年比2.6ポイント低下の1.6％となった一方、内陸エリアは前期比1.8ポイント上昇、前年比4.6ポイント低下の5.9％となった。
東京圏の月額賃料は、前期比1.6％上昇、前年同期比1.4％上昇の4199円となった。上昇ペースは2015年第2四半期以来最高となった。
東京ベイエリアは前期比2.7％上昇、前年同期比1.8％の4618円、内陸エリアは前期比0.7％上昇、前年同期比1.0％、3925円となった。「グローバル ロジスティクス プロパティ クロック」をみると、東京圏の賃料は引き続き「上昇減速」フェーズにある。
価格は、前期比1.2％上昇、前年比5.7％上昇となり、上昇は3四半期連続となったものの、上昇ペースは2四半期連続減速した。投資市場では引き続き投資家の関心は強くなっている。
見通しは、今後も堅調な需要が見込まれるものの、今後2年間の供給予定を背景に、2018年以降賃料は下押し圧力が加えられる見通し。
投資家の関心は引き続き堅調とみられることから、投資利回りは一層低下する可能性があり、価格はこれを反映して緩やかに上昇すると思われる。
