日本通運は11月22日、顧客が保有するビックデータを活用し、物流拠点の最適配置分析を行う新機能（特許出願中）を開発し、提供を開始すると発表した。
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新機能は、顧客が保有する既存物流拠点での入出庫データや販売先への受発注データなどのビックデータを活用し、物流の観点から科学的に分析を行うことで拠点の適合性判断、追加、再編につなげるプランニングが可能。
全世界を分析対象地域としており、顧客の今後の販売戦略に応じ、該当国の国内ロジスティクスの分析のみならず、国をまたぐ拠点の分析が可能だ。
物流コストの削減や納品リードタイムの短縮、拠点数の見直しなど、顧客の要望に応じた目的別に分析が可能だ。
これまで顧客の海外での販売活動が拡大や深化することで、従来顧客が対象としていた販売先の量的な拡大、再編が進んでおり、それに対応する物流拠点の追加、再編が課題となっていた。
日通では、数10社の実事例を基にPOC（proof of concept:概念実証）を行った結果、多くのケースで現状と比べて2割程度の物流コストが削減可能と確認できたため、この手法を用いた物流改善の提案を提供するもの。
今回開発した新機能を活用することで顧客の抱えるさまざまなサプライチェーンの課題に応え、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めるとしている。
