CBREは1月23日、三大都市圏（首都圏・近畿圏・中部圏）の2017年 第4四半期（Q4）の大型マルチテナント型物流施設（LMT- Large Multi-Tenant Logistics Properties） の市場動向を発表した。
＜首都圏 大型マルチテナント型物流施設＞
首都圏の空室率は4.9％に低下した。空室率が5％を下回るのは2015年Q3以来、9四半期ぶり。
竣工1年以上の空室率は1.4％に低下し、2015 年Q4の1.2％に次ぐ 低い水準となった。
空室率は、首都圏の4エリア全てで低下し、特に国道16号エリアの空室率は同エリアの過去最低値で。
首都圏では、2018年Q1に202,000坪の新規供給が予定されているが、四半期ベースで過去最大の水準。
新規供給は2018年Q1 がピークとなる見込み、 その後も高水準の供給が続く。
そのため空室率は2018年Q1には上昇に転じ、2018年は年間を通して7～8％程度で推移すると予想している。
＜近畿圏 大型マルチテナント型物流施設＞
近畿圏は、空室率は前期に一旦低下したものの、再び上昇して今期は19.6％となった。日本最大級の物流施設が空室を残して竣工したことが主因で、既竣工物件のうち、大阪府内陸部では順調にリーシングが進展する一方で、湾岸部では空室の消化はなかなか進んでいない。
＜中部圏 大型マルチテナント型物流施設＞
中部圏は、空室率は前期の14.2％から今期は5.4％に急速に低下した。リーシングは想定を超えるペースで進んでいる。2017年の新規竣工LMT計8棟のうち7棟が、竣工から1年以内に満床になった。
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