阪急阪神ホールディングスは9月12日、孫会社でオーストラリアの事業統括会社である Hankyu Hanshin Properties Australia Pty Ltd（HHPAUS 社）は、オーストラリアにおいて物流不動産を保有するトラストの持分を取得することを目的に、HHPAUS社の100％子会社として 2024年7月に新設した LACP JI Trust（LACP JI）に増資することを決定した。
LACP JI は、商船三井及び近鉄不動産からも増資を引き受け、それらをもとにトラストの持分 19.9％を取得することにしている。これらの増資を引き受けた後の LACP JI に対する同社グループの持分比率は86.9％を予定しており、LACP JI は曾孫会社となるが、LACP JI の資本金額が、同社の資本金の額の100分の10以上に相当する 3億900万オーストラリアドル（331億500万円）となり、特定子会社に該当することになる。
阪急阪神HDグループでは、「阪急阪神ホールディングスグループ長期ビジョン－2040年に向けて－」を策定し、その実現に向け、「関西で圧倒的No.1の沿線の実現」をはじめとする4つの戦略を定めているが、その一つとして、「沿線事業モデルの展開エリアの拡大」を掲げている。
この戦略のもと、海外での不動産事業では、沿線で培ったノウハウを活かして、持続的な成長が見込まれるASEANやアメリカ・オーストラリアで外部パートナーと連携を図りながら、ストック型・回転型・住宅分譲のそれぞれの事業において規模拡大を目指している。
このうち、ストック型事業については、これまでインドネシアを中心に取組を進めてきたが、一層の事業規模の拡大を目指して、今般、オーストラリアにおいても同事業に取り組むこととするもの。継続的な人口の増加を背景に堅調な経済成長を続けるオーストラリアにおいて、LACP JI を設立及び子会社化のうえ、トラストの持分を取得し物流不動産の賃貸・開発事業を行うことで、同国におけるストック型事業の基盤構築を進めていくとしている。
■異動する特定子会社の概要
名称：LACP JI Trust
所在地：オーストラリア ニューサウスウェールズ州 シドニー市
事業内容：オーストラリアにおける物流不動産の開発・保有・賃貸
資本金：10 オーストラリアドル（1070円）
大株主及び持株比率：Hankyu Hanshin Properties Australia Pty Ltd：86.9％
商船三井：6.6％、近鉄不動産：6.5％
阪急阪神HD 決算／国際輸送の売上高7.18％減、営業損失7.5億円
