帝国データバンクは2月5日、2018年1月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表した。
1月の景気 DIは「運輸・倉庫」が50.7となり、1.8 ポイント減。7か月ぶりに悪化した。燃料価格の高騰から、貨物自動車運送や一般乗用旅客自動車運送などが落ち込んだ。
製造業の好調などによる荷動き増加を背景に、年末需要も重なった 2017年12月は過去最高を更新していたが、一部で大雪による混乱も見られるなか、軽油価格の19週連続上昇や人手不足の深刻化が響いた。
企業の声では、現在を「ネット通販が順調に推移していると感じられる（普通倉庫）」「雪害でトラック輸送が一時停滞したが、1月の閑散期の割には動きが悪くない（普通倉庫）」「野菜の高騰などにより流通関連はあまり芳しくない。燃料価格の上昇が収益を圧迫（一般貨物自動車運送）等。
先行きに関しては「東京五輪に向けて荷動きが活発になると思われる（利用運送）」「北米や欧州を中心に貨物量の増加傾向が継続しており、一部タイなどアジア地域向けの貨物取扱量が増加しているため（港湾運送）」「燃料費価格が先行き不透明（一般貨物自動車運送）」「労働力不足の一層の深刻化にともなう人件費コストの上昇や、燃料価格の推移などネガティブ材料が多い（一般貨物自動車運送）」等の声が挙がっている。
＜全国の景気DI＞
なお、全業種の2018年1月の景気DIは前月比 0.2ポイント増の51.1となり8 か月連続で改善、調査開始以来の過去最高を更新した。国内景気は、機械類を中心に製造業が好調なことに加え、寒波による季節需要の増加なども寄与し拡大が続いた。
個人消費の本格的な回復が一段と重要性を増すとみられるなか、今後の国内景気は、輸出や設備投資など企業部門の好調が継続し拡大基調で推移すると見込まれる。
