国土交通省は、三大湾におけるフェーズ別高潮対応計画やエリア減災計画のケーススタディを踏まえたガイドラインの最終案を提示し、今年度中にガイドラインとしてとりまとめる。
＜東京港における堤外地＞
我が国の港湾は、海岸保全施設より海側のいわゆる堤外地に物流機能が集中し、様々な企業が立地している。
特に三大湾においては、臨港地区の8割以上が堤外地であることから、高潮被害により、我が国全体の物流・生産活動が大きく停滞する可能性がある。
このため、堤外地の立地企業や人命を守り、港湾の堤外地等における高潮対策推進を目的にガイドラインを策定する。
＜フェーズ別高潮対応計画のイメージ＞
堤外地において検討すべき高潮対策では、フェーズ別高潮対応計画を策定する。
高潮は、気象庁が発表する注意報や警報等の気象情報により、事前の予測や警戒レベルの把握が可能であることから、港湾管理者や立地企業等が各主体ごとに、気象情報のレベルに応じて、予め取るべき浸水対策や避難行動を整理する。
エリア減災計画を策定する。港湾機能や産業機能が集積し、高潮による被害が大きい地域などについては、フェーズ別高潮対応計画だけでは不十分であることから、関係行政機関や民間企業等が連携し、避難誘導計画等の共有やハード対策等の検討を行う。
防災情報共有体制の構築として、フェーズ別高潮対応計画を実効性のあるものとするため、地方整備局等において、防災情報の共有体制の構築を図る。
なお、港湾地域の企業や人々の人命・財産を高潮・高波等の災害から守るため、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」の策定に向けた検討を2月22日に行う。
