国分グループ本社は3月1日、2018年度の物流政策として、3月に北海道釧路市に三温度帯に対応した総合物流センター、5月に埼玉県川口市に低温を中心としたフードサービス事業向け専用センターを開設すると発表した。
＜地域密着の全国卸として拠点整備を推進＞
2019年3月には、延床面積約4万m2の関西総合センターを新設し、同年5月には北海道に帯広総合センターを新設する予定だ。
2018年度の総投資額は前年並みの約100億円。投資の内訳は非公表だが、物流費やソフトウェア、M＆Aの資金などに活用する。
2016年度の全国の物流拠点数は268拠点、2017年度末の物流拠点数は279拠点と11拠点増えた。増加した11拠点は、M＆Aによりグループ入りした企業のもの。
国分グループでは19拠点を新設、19拠点を閉鎖し、拠点数は維持した。
2017年度は、2月に神奈川県相模原市に、フードサービス事業向け専用センター「国分相模原流通センター」を新設。5月には、国分西日本が鳥取県米子市に、山陰エリアの拠点集約と物流効率化を目的に「米子総合センター」を新設した。
6月には、国分首都圏が神奈川県座間市に、神奈川エリアの業容拡大に対応するため「座間流通センター」を新設した。そのほか、9月には、神奈川県川崎市に、青果プロセスセンター機能を備えた川崎流通センターを新設した。
物流費は前年に対して約30億円（6.7％増）となった。2年前に策定した長期経営計画では、想定していなかった大幅な物流費の上昇があるため、今後、上昇が続く物流費をどうカバーしていくのかが課題となっているという。
