東京団地冷蔵は2月28日、新冷蔵倉庫が竣工し、3月1日から事業を再開した。
＜新冷蔵倉庫＞
2015年4月から解体工事を開始し、2016年4月15日より建築工事に着手。当初の計画通り竣工した。
投資額は360億円（建物、冷凍設備・昇降機の他、解体工事、土木・液状化対策等）で、建替え後の収容容積は従来の20％増となる177,873トン。
施設は、北棟（A棟、130,023トン）、南棟（B棟、47,850トン）の2棟に分かれており、温度帯はF級とC級を備え、入出庫バースが99台、待機場は77台。
13の冷蔵倉庫運営会社が1箇所に集まったユニークな団地方式冷蔵倉庫だが、効率的な荷物の取り回りや、集中運営方式による各種効率化が可能となった。
大井埠頭に至近で、横浜港を含めた国際コンテナ戦略港湾や羽田空港にも近く、環状7号線沿いで
首都圏環状線を含めた高速道路インターが近く、都内の物流最適地（国土交通省の国際競争流通業務拠点整備補助金認定事業）。
大量の入庫トラックや入庫コンテナの効率的な運用を目的とした物流効率化システムの導入（国土交通省の改正物流効率化法認定事業）し、万全なメンテナンス及び管理体制を整えている。
省エネ型自然冷媒機器を導入し、施設全域に人感センサー付のLED照明採用等、省エネの徹底を図っている。
カードキー、顔認証システム、録画機能付監視カメラ、防災センター設置等によるセキュリティシステム、ハイブリッド免震システムを採用し、日本政策投資銀行からは、国内トップの卓越した「環境・社会への配慮」がなされた不動産としてDBJGreen Building認証を取得している。
同社は、高度経済成長に伴って増加した冷蔵倉庫需要への対応と都市の過密化の緩和を主要な目的と
した冷蔵倉庫集積施設という位置づけで、1967年3月南部流通業務団地に設立された。
収容容積約15万トンの自社冷蔵倉庫設備を有し、東京港の貨物の集積地としての立地優位性を活かし、首都圏の食生活を低温物流分野でサポートする一大食品物流拠点としての役割を担ってきた。
しかし、荷主による物流効率化の要請から首都圏での庫腹需要が高まるなか、経年による施設の老朽化、耐震性能面などから重要な社会インフラとしての食品の冷蔵保管機能を果たせなくなる恐れがあった。
CO2排出削減や2020年の代替フロン冷媒生産中止をはじめとする環境保全対策の観点から自社冷蔵設備の再整備の必要性が生じ、自社冷蔵倉庫設備の全面建替えを行っていた。
■東京団地冷蔵の概要
本社所在地：東京都大田区平和島6-2-25
設立年月日：1967年3 月9 日
代表者：代表取締役社長 織茂 裕
資本金：1億円 ※冷蔵倉庫業者を中心とした共同出資会社
事業内容： 冷蔵倉庫の管理運営およびテナント（株主）への賃貸
