日本出版販売は3月19日、4月から3か年にわたる新しい中期経営計画に基づき、実現へのアクションを最大限加速させるための体制を整備した組織改訂を発表した。
各事業の実行責任組織を明示し、本部へ決裁権限を委譲することで、意思決定のスピードを早期化するため、仕入流通本部・営業本部・物流本部・管理本部の4本部を新設する。
このうち、仕入流通本部は書籍で儲かるビジネス構造を確立することと、運賃問題の解決を最大のテーマとしている。その達成に向けて、仕入部・CVS部・輸配送改革推進室を同本部の下に置く。
従来、仕入・営業・物流の各部門にまたがっていた組織を一つの本部の下にまとめることで、組織を超えた意思決定を可能とし、対外交渉、構造変革を早期に推し進める体制を整える。
在庫の構築においては、あらゆる取引先に見合った品揃えに向けて、従来の受注実績を元にした在庫から、顧客セグメント別の在庫へと切り替えていく。これを実現するため、王子流通センターの在庫仕入機能をマーケティング部へ移管する。
物流本部は、物流拠点の再構築を志向していく。取引先別やアイテム別の拠点から、DC（Distribution Center=在庫保管型の物流センター）型、TC（Transfer Center=通過型の物流センター）型の拠点へと再編していく。
