運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）は1月14日、「どうする運賃～標準的運賃と適正原価のはざまで～」をテーマに、中堅トラック運送事業経営者3人による対談を行った。
＜対談の様子＞
対談では、セイリョウラインの幣旗 貴行 社長、菱木運送の菱木 博一 社長、松浦通運の松浦 恒太朗社長の3人が標準的な運賃の活用状況などについて報告した。
＜幣旗 社長＞
幣旗 社長は、荷主との運賃交渉について、「去年運賃を上げたのに、今年も交渉に来たのか」と言われる場面が多く、標準的な運賃の水準を収受するには至っていないと説明。背景には、同業のトラック事業者が運賃を低く据え置いている実態があるとの認識を示すとともに、トラックの車両価格や人件費が高騰する中、「値上げ交渉を行わないのは事業継続を放棄することに等しい」との考えを強調した。
＜菱木 社長＞
菱木 社長は、標準的な運賃が示された時には高い水準だと感じ、収受は難しいと思っていたが、「必要な投資を行い事業を継続するには運賃交渉は不可欠である」と気持ちを切り替えたところ、理解する荷主が増えたと報告し、しっかりした心構えで交渉に臨むことで荷主も値上げの必要性を肌で感じる可能性があるとの認識を示した。
＜馬渡 社長＞
馬渡 社長は、荷主の標準的な運賃に対する認知度が高まり収受水準が上がっている一方、倉庫などで契約にない荷役作業などが常態化していることから、「車上受け、車上渡し」の原則の浸透に一層努める必要があるとした。
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