国土交通省は2025年6月に議員立法により改正された貨物自動車運送事業法で、事業許可の更新制や適正原価制度が導入されることを受け、適正原価に関する実態調査を実施する。
2026年1月上旬、国土交通省から、全ての貨物自動車運送事業者を対象に「トラック運送事業適正原価調査のお願い」が発送されており、「適正原価」に関する実態をありのまま回答することを求めている。
なお、特殊車両を保有する事業者には、調査依頼の封筒が複数送付される場合がある。
同調査は、貨物自動車運送事業法第60条第1項及び貨物自動車運送事業報告規則第3条に基づき臨時の報告を求めるものであり、回答の義務がある調査となっている。
回答はWEBサイト上でも可能。期限はドライバン等（霊柩車を含む）は2026年2月20日まで、特殊車両は同2月27日まで。
■調査実施サイト
https://www.mlit.site/
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