日本パレットレンタルは4月6日、パレット伝票電子化の取り組みを開始すると発表した。
＜運用フロー＞
複写式のパレット伝票を電子データへ移行することで、作業負荷の軽減、データのリアルタイム性の向上と紙資源の保護を実現するとともに、パレット、物流容器を介した企業間の情報共有を実現する基盤としていく計画。
RFID付きレンタルパレットに積載する商品の検品作業自動化やトレースを可能とするサービスを今後展開するにあたり、新サービスの基盤となるレンタルパレット管理の効率化・高度化・精密化を図る。
メリットは、紙伝票での運用を電子データに変更することにより、紙の管理、保管業務の負荷を削減。伝票未作成等による作業ミスの軽減、現場完結の仕組みを導入することにより、未照合データの調査の負荷やFAX送信等の付随する業務の削減ができる。
入荷情報をもって現場で情報を即時確定するため、内容不備、受領印なし、伝票が未持参等の場合に必要な確認作業を軽減。RFID付きレンタルパレットを活用し、積載情報の検品作業の自動化やトレースを可能とするサービスを展開していくとしている。
利用企業（出荷側）の「大塚倉庫」は「今回のパレットシステム（アプリ）は非常にシンプルな作りで現場テストにおいてもスムーズに運用を開始することができた。
このサービスの普及により、パレット枚数の受け払いにおける入力作業や確認作業などが不要になり、物流現場で働く方の業務量の軽減が期待できる」とコメント。
入荷側企業の加藤産業は「多くの商品がJPRのレンタルパレットで納品されるので、パレットの管理が省力化できるこのサービスを歓迎している。荷受け側として積極的に協力していきたいと思う。近い将来の検品省力化への展開を期待している」。
また、日用雑貨卸業のあらたは「製配販全体でこのサービスが普及し、拡大すれば、負荷なくパレットの管理精度が上がると期待している」、小売業のトライアルカンパニーは「パレットの管理データは、未照合時に調査作業が負荷になっています。作業負荷が軽減することを期待し、このサービスの導入を決めた」と話している。
