ジョーンズラングラサール（JLL）は6月11日、JLL アメリカがシリーズで発行している物流に関する分析レポート「インダストリアル・インパクト」の一環で、ブロックチェーン技術が物流・サプライチェーンにもたらす影響についてまとめたレポート「サプライチェーンにおけるブロックチェーン」の翻訳版を発刊したと発表した。
物流業界においてブロックチェーン技術が使用され始めている。
物流分野でブロックチェーンを導入することで、サプライチェーン上の異なるプレイヤー間での情報共有が容易になる。
当日配達が普及するにつれ、e コマース企業および小売企業にとって商品の追跡を容易にするテクノロジーは重要性が増しており、長期的にみるとブロックチェーン技術は大量の取引データを日々処理するような小売業や物流業、配送業者に価値ある変革をもたらすと考えられるとしている。
企業が世界や米国の多様な都市に進出するにつれ、サプライチェーンはより長く複雑になり、製品を追跡するという課題は重要性が増している。
ブロックチェーン技術を用いることで、サプライチェーン上の製品流通の履歴は余剰在庫を減らし、コスト削減につながると考えられる。
ブロックチェーン・ネットワークを用いることで商品の原料から製造および販売に至るまでのライフサイクルの追跡が可能となり、商品に対する不正行為や人為的なミスの防止や高額商品のセキュリティ強化が可能となる。
不動産取引においては、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクト（契約の条件確認や履行までを自動的に実行させること）を使用することにより、売買手続きの完了や買手と売手間の権利および資産の移転は不動産を購入した時点で即座に実行されるため、仲介業務の省略が可能となり、購入手続きをより迅速に行うことが可能になる。これは賃貸借取引にも当てはまる。
ブロックチェーン技術による売買記録は複製または偽造することができないため、買手や売手、オーナー、テナント間の情報の透明性を高めるとともに、仲介業者等の第三者に支払うコストの削減、取引プロセスの迅速な確認ができ、不動産取引において大改革をもたらす可能性がある、としている。
サプライチェーン＆ロジスティクス コンサルティング事業部の鈴木 博之事業部長は「サプライチェーンは現在、企業グループ内、業種・業態内、国といったように、何らかのグループ内での情報の同期化に留まっているというのが実情。ブロックチェーン技術はこうした壁を取り払い、サプライチェーン上の数多くの関係者間の情報を同期化し、サプライチェーンを飛躍的に進化させる可能性を秘めている。実務的な観点からは、まだ初期段階にあるコンセプト・技術だが、各所で始まりつつある実証実験等の取り組みを通じて、今後どのように実務分野に適用されていくのかを注視していきたい」と話している。
