国土交通省は8月29日、2018年度｢モーダルシフト等推進事業費補助金｣の応募案件について、計画策定経費補助8件、運行経費補助15件の認定と交付決定を行ったと発表した。
採択件数の内訳概要は、計画策定経費補助（今後、物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す案件への補助）が8件。
内訳は、モーダルシフトが1件（鉄道への転換）、1件（船舶への転換）、貨客混載が1件（只見線を活用した地元産品輸送に係る計画の策定）、輸送網の集約化が3件（化学原料輸送の3拠点間の輸送に係る計画の策定等）、共同輸配送が1件（九州地区における家電等の量販店への輸送に係る計画の策定）、中継輸送が1件（冷凍食品輸送のトラクター（ヘッド）の交換による計画の策定）だった。
運行経費補助（物流総合効率化法に基づく計画認定を受けた事業への補助）は15件で、その内訳はモーダルシフトが6件（鉄道への転換）、9件（船舶への転換）となった。
佐川急便と日立物流九州が協議会の構成となった長崎地区家電共同配送協議会の輸送網の集約化・共同輸配送や、ビール4社西日本モーダルシフト協議会の近畿・中国～九州向けのビール等飲料品の輸送について、トラック輸送から専用列車を利用した鉄道輸送へモーダルシフトする事業も含まれている。
交付決定額は23件合計で約4000万円。
なお、この交付は物流総合効率化法に基づき総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業費補助金」について募集を行い、モーダルシフト等推進事業実施要領に基づき審査を行った結果、23件について認定及び交付決定を行ったもの。
■2018年モーダルシフト等推進事業 認定案件一覧
http://www.mlit.go.jp/common/001250775.pdf
