全国物流ネットワーク協会（全流協）は10月22日、ダブル連結トラックの車両長基準緩和について、石井啓一国土交通大臣への提言を実施したと発表した。
＜左から、日本郵便の山本常務執行役員、日本通運の取締役 常務執行役員 首都圏支店 佐久間支店長、石井国土交通大臣、全流協の森会長、西濃運輸の小森専務取締役、ヤマト運輸の執行役員 ネットワーク事業開発部 福田部長＞
10月19日に、全流協の森日出男会長と、ヤマト運輸の執行役員 ネットワーク事業開発部 福田靖部長、日本通運の取締役常務執行役員 首都圏支店 佐久間文彦支店長、西濃運輸の小森紳司専務取締役、日本郵便の山本龍太郎常務執行役員が、国土交通省大臣室を訪問。
ダブル連結トラックに関する車両の全長や通行許可など基準の早期緩和、高速道路の車線やサービスエリアの駐車スペースなどのインフラ整備、車両購入費への補助拡大の3点を石井大臣に提言した。
ダブル連結トラックについては、トラック輸送の省人化に寄与する観点から、国交省が2016年9月に「ダブル連結トラック実験協議会」を設立し、車両長の基準を最大25mまで緩和する実験を実施。
また、全流協は会員企業11社で組織される「スーパーフルトレーラSF25の共同利用を考える研究会（座長：ヤマト運輸）」を設立し、ダブル連結トラックの共同利用について調査･研究を重ねてきた。
