ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発は11月1日、「平成30年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業」における「自治体発行チケット等のオンライン完結プラットフォーム実現に向けた調査事業」として、福祉タクシーチケットのデジタル化実現調査を受託したと発表した。
＜オンライン完結プラットフォーム導入のイメージ＞
調査では、福祉チケットをデジタル化するために必要な機能や、官民問わず広く全国で利用するための標準規格・標準仕様、オンライン完結プラットフォームの導入に必要な地方公共団体の対応事項（条例、要綱等の改正など）を調査研究し、整理する。
また、オンライン完結プラットフォームの標準的な仕様についての検討内容を踏まえ、実証用のオンライン完結プラットフォームを構築し、実証実験によって効果を検証する。そのほか、オンライン完結プラットフォームの検討委員会を設置・運営する。
これらの内容を2019年3月までの期間に取り組み、成果報告書を経済産業省に提出する。
オンライン完結プラットフォームを導入すると、利用者は利用申請がオンライン化できるほか、紙媒体での福祉チケット管理が不要となり、利便性が向上する。タクシー事業者側では、使用済み福祉チケットの管理・仕分け集計・原本返却が不要になり、業務負荷の軽減や誤精算の削減につながる。また、地方公共団体では、利用申請とタクシー事業者からの請求に係る業務や利用状況のデータ集計がデジタル化され、業務負荷が軽減される。
実証実験は2019年1月7日～2月7日にかけて東京都三鷹市と愛知県豊田市で実施予定。両市はホームページで、11月1日から実証実験に参加するモニター利用者を募集している。
