帝国データバンクは11月5日、景気動向調査（2018年10月調査）を発表し、「運輸・倉庫」部門は48.7と0.8ポイント減となり、2か月連続で悪化した。
雇用過不足 DI（正社員）が2か月連続で過去最高を更新するなど、貨物自動車運送を中心に深刻なドライバー不足が続いた。
10月に入って軽油価格が全国平均で一時1リットル当たり4.6円上昇したことで、一層のコスト負担増を招き、景況感を押し下げた。
豪雨により被害を受けた鉄道貨物輸送など、相次ぐ自然災害による物流混乱の影響が一部の被災地域などに残り、港湾運送や運輸付帯サービスなどにマイナスの影響を及ぼした。
企業の声では、現在については、「台風など荒天の影響により一時的に荷動きが増加（沿海貨物海運）」「軽油価格の高騰と人手不足（一般貨物自動車運送）」「原油高を受け軽油価格が高騰し、経費が前年同月比で20％程度上昇している（一般貨物自動車運送）」の声。
また、先行きについては、「荷主企業への単価値上げの効果を見込んでいる（一般貨物自動車運送）」「例年クリスマス時期から年末にかけては若干良くなるため（利用運送）
」「米中貿易摩擦の影響次第。特に輸出が急激に悪化する懸念がある（港湾運送）」の声が挙がった。
