商船三井は11月22日、地球温暖化問題に対する3つの取り組みに賛同したと発表した。
3つの取り組みとは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」、「気候変動イニシアティブ（JCI）」、「COOL CHOICE（賢い選択）」。
TCFDは金融安定理事会により設立されたタスクフォースで、その提言は、気候変動に関連する事業影響（リスク、機会）についての情報開示を企業に促し、機関投資家、金融機関との間で共有できるようにすることを目指したもの。
参加表明企業・団体は全世界で547社となっている。商船三井は、環境省の支援を受け、TCFD提言に基づいたシナリオ分析を準備している。
JCIはパリ協定を受けて日本で発足した、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどのネットワーク。JCIへ参加することで他の参加企業・団体とのネットワーク構築を図り、地球環境問題解決への貢献に繋げていきたいとしている。
COOL CHOICEは、日本の温室効果ガス削減目標を達成するために、低炭素型の「製品」、「サービス」、「ライフスタイル」を促す国民運動。
商船三井では船舶維新NEXTプロジェクトをはじめとする船舶技術開発や船舶運航効率向上により温室効果ガス削減に取り組んでいる。このCOOL CHOICEへの賛同により、オフィス内でも、不要時消灯・紙使用量の削減をはじめとするワークスタイル改革を通して、社員一丸となって低炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。
この国民運動に合わせ、商船三井でも、11月最終週をCOOL CHOICEチャレンジ週間として、オフィスで出来る様々な取り組みを実践する予定だ。
地球環境問題の解決に取り組むことは商船三井グループの使命と考え、今後も掛かる取り組みに積極的に参加し、地球温暖化対策を一層強化していくとしている。
