運輸業界向け点呼システム機器などを開発・販売する東海電子は12月12日、運輸事業者178社210名を対象に行った運行管理者・ドライバー・運送業界の将来に関する事業者アンケートの結果を発表した。
＜回答者の業種＞
＜運行管理者の人数＞
運行管理者に関する内容では、自社の人数について「1～5名」と回答した割合が31％で最も多かった。人数が不足しているかの問いに対しては、60％が「不足していない」、40％が「不足している」と回答。
＜運行管理者の直前のキャリア＞
運行管理者にはドライバー出身者がなるべきかについては、「どちらともいえない」が50％、「ドライバー出身が良い」が44％。運行管理者の直前のキャリアでは「自社ドライバー」が55％と過半を占めており、ドライバーに運行管理者資格の取得を推奨しているかについては、「希望があれば受けさせる」が93％、「必ず受けさせている」が7％だった。
運行管理者の研修方法については、「ナスバやトラック協会などの主催研修を利用する」が最も多かった。
＜無人走行トラックの購入意欲＞
また、資金があれば無人走行トラックを購入したいかの問いに関しては、43％が「使う気がしない」、31％が「すぐに買って使いたい」と回答。回答した内容への条件としては、導入コストや実用性、安全性、社会環境の整備などが挙げられた。
隊列走行を自社で導入したいと思うかの問いについては、「思わない」が53％、「思う」が17％、「値段次第」が30％だった。
そのほか、東海電子の事業領域に関する内容では、IT点呼について53％、自動化・機械化点呼システムについて79％の回答者が導入に意欲を示した。
また、今回のアンケートでは運輸業界に持つ認識を問う「自分の子どもに運送業界を薦めるか」といった内容もあり、回答の割合は「いいえ」が88％、「はい」が12％となった。
アンケートは、自動運転車両の登場が運行管理者やドライバーの将来にどう影響するかを題材として、10月～11月末にかけて開催したセミナー「運行管理者は将来なくなるのか？ ドライバー職は将来なくなるのか？」に来場した運輸事業者178社210名（業種内訳：貨物80％、バス11％、タクシー2％、その他7％）を対象に採取されたもの。
