帝国データバンクは12月13日、2019年の景気見通しを発表し、「回復」局面を見込む企業は9.1％で、2018年見通し（前回調査20.3％）から大幅に減少したと発表した。
＜景気見通しの推移（2007年～2019年）＞
「踊り場」局面を見込む企業は前回とほぼ同水準だったものの、「悪化」局面を見込む企業（29.4％）は2013年見通し以来となる水準まで増加。景気の先行きについて、1年前より慎重な見方を強めている企業が急増しているとしている。
＜2019年の懸念材料＞
2019年景気への懸念材料は「消費税制」（55.3％、29.6ポイント増）が最高となり、「人手不足」「原油・素材価格（上昇）」が続いた。米中における関税引き上げなど「貿易摩擦の激化」は14.5％だった。
景気回復のために必要な政策では、「人手不足の解消」が42.7％でトップ。次いで、「個人消費拡大策」「所得の増加」「個人向け減税」などが続き、消費関連が上位の多くを占めた。
以下「雇用対策」「消費税率引き上げへの対策」が続いた。「出産・子育て支援」や「女性登用」「高齢者登用」「外国人材の拡大」を重要施策と捉える企業は1割前後となった。
なお、2018年の景気は、「回復」局面と考える企業が2年ぶりに1ケタ台に低下した一方、「悪化」局面とする企業は2年ぶりに2ケタ台に増加するなど、景気動向は前年から一転して厳しさの増す1年だったと言える。
さらに、2019年の景気を「回復」局面と見込む企業は前回調査より半分未満に減少し、景気の先行きについて1年前より慎重な見方を強めている企業が急速に増加している様子がうかがえるとしている。
