日本郵船は12月14日、企業価値向上に貢献したとして、郵船ロジスティクス、近海郵船、ホンマのグループ3社による活動を、11月28日開催の第12回「グループ環境経営連絡会」で表彰したと発表した。
＜左から日本郵船の丸山専務経営委員、郵船ロジスティクスの平田総務部管理課課長 、近海郵船の田島社長、ホンマの榊原社長＞
受賞した3社による取り組みは、環境負荷低減技術をビジネスに結びつけた点が高く評価された。
郵船ロジスティクスは、中部ロジスティクスセンターと成田ロジスティクスセンターで4000本以上のLED照明を導入。電気使用量の削減で、CO2排出量を合計210.36トン削減した。
近海郵船は、省エネ船型や、高効率の運転性能を有する電子制御式低速主機関などの革新技術を用いた、省エネRORO船5隻を2015～2018年にかけて国内航路へ投入・運航した。
ホンマは、2017年下旬に竣工した製造工場で、主に廃プラスチックと木くずを原料に使用し、石炭よりも燃焼時のCO2排出量が少ない固形燃料RPF（Refuse Paper and Plastic Fuel）を製造した。
グループ環境経営連絡会は、日本郵船のグループ会社が環境活動情報を共有し、グループ一体となって環境経営を推進することを目的に、毎年1回開催しているもの。
また、今回の連絡会では東北大学大学院理学研究科 大気海洋変動観測研究センターの青木 周司教授が、日本郵船が30年間以上にわたり海上での大気採集に協力している研究「コンテナ船観測によって得られた地球規模の二酸化炭素循環について」の講演を行い、出席者は熱心に耳を傾けた。
