アスクルは12月14日、物流コスト低減に向けて取り組んでいる施策の進捗状況を「2019年5月期第2四半期連結業績概要」で発表した。
それによると、配送コスト低減に向けて短期では、「梱包サイズ適正化」「大手配送会社拠点への荷物持込み」「センター間輸送の導入等」、中期では「自社配送化の加速」、長期では「OPAによる物流シェアリング」を掲げている。
＜段ボールサイズの平均値推移＞
短期の施策である「梱包サイズ適正化」では、商品数量などに合わせた梱包資材の見直しや、購買データに基づいた梱包の最適化を図り、段ボールサイズの縮小によって、配送コストの低減と配送効率の向上を図った。
＜BtoC事業 大手配送会社拠点への荷物持ち込み＞
「大手配送会社拠点への荷物持込み」では、大手配送会社へ委託しているBtoC事業の配送について、自社物流センターから配送会社拠点まで自社で荷物を持ち込むことにより、配送コストを低減。同施策は9月に東京・神奈川の2拠点で開始した後、10月から関西エリアへ展開し、11月時点でコスト低減効果の高い全国9か所の物流センターへ実施拠点を拡大した。
＜BtoC事業 中・長距離幹線網の構築＞
「センター間輸送の導入等」では、BtoB事業で培った地域配送パートナーとのネットワークをBtoC事業に活用。AVC関西から名古屋センター・ALP福岡までの幹線輸送と宅配を自社グループで行える体制とし、11月20日から運用を開始。大手配送会社に対する配送依存度の低減を図っている。
＜BtoB事業の配送シェア＞
中期施策である「自社配送化の加速」では、各事業領域で自社配送化を推進。BtoB事業では、自社グループによる全国規模の配送網を確立しており、2019年5月期末には自社配送化率が70％に達する見通し。
＜LOHACOの配送シェア＞
＜Happy On Timeの対象エリア＞
「LOHACO」については、2019年5月期末時点の自社配送化率の目標値を、当初の20％から35％超へ引き上げるほか、時間指定受け取りサービスの「Happy On Time」について、対象エリアを東京16区、大坂12区に拡大する。
＜BtoC事業の自社配送エリア＞
BtoC事業の自社配送エリアは、2019年5月期中に35％超、2020年5月期中に40％超に拡大する。
＜ASKUL LOGISTによる配送サービスの外販個数＞
長期施策の「OPAによる物流シェアリング」では、物流とマーケティングのプラットフォームを外部提供するOPA（Open Platform by ASKUL）の展開に先駆けて、物流子会社であるASKUL LOGISTの配送サービスの外販に取り組む。
すでに、ファッション通販会社や化粧品メーカーなど数社にサービス提供しており、取扱荷物の増加と配送密度の向上によって、配送コストの低減とロジスティクス事業の収益拡大を図っている。
