日通総研は12月25日、「2018・2019年度の経済と貨物輸送の見通し」を発表した。
＜経済活動と輸送量＞
それによると、国内貨物輸送の2019年度の総輸送量は、0.4％増と小幅ながら2年ぶりにプラスへ浮上。一般貨物に限定すると、0.0％減とほぼ横ばいを見込んでいる。
＜品種別輸送量の推移＞
2019年度の品種別輸送量については、消費関連貨物は、消費増税前の駆け込み需要で上期に増加が期待できるものの、下期には反動でマイナスに転じ、通年で0.3％減と予想。生産関連貨物は0.1％の微増にとどまる。建設関連貨物は、住宅投資の駆け込み需要や2018年度の大幅減の反動もあり、1％台の増加を予想している。
＜鉄道（JR）輸送量の推移＞
2019年度の鉄道輸送量については、JRコンテナはモーダルシフトが進み、積合せ貨物などの増加を期待しているが、自動車の減産で自動車部品がマイナスとなり、全体では6.5％増を見込んでいる。JR車扱は0.1％増、その他の鉄道は0.2％減を見込む。
＜自動車輸送量の推移＞
2019年度の自動車輸送量については、営業用自動車は生産関連貨物が1％台の、建設関連貨物が2％台の増加で、全体では0.9％増と4年連続のプラスを見込んでいる。自家用自動車は、消費関連貨物や生産関連貨物が減少し、0.8％減と低調に推移する見通し。
＜特別積合せトラック輸送量の推移＞
2019年度の特別積合せ貨物（24社分）については、一般機械、機械部品、家電などが堅調を維持、宅配便は下げ止まりを予測。消費増税に伴う景気減速で下期にマイナスへ転換する見通しで、通年では0.4％増を見込む。
2019年度の内航海運輸送量は、0.1％減と小幅ながら6年連続のマイナスに。国内航空貨物は、宅配便の低迷が続くものの、2018年度の大幅減からの反動で小幅な増加に転じる。
一方、2019年度の国際貨物輸送については、外貿コンテナ貨物の輸出が1.5％増、輸入が0.9％増と予想。
輸出では、米中貿易摩擦の長期化・影響拡大で、両国や新興国向けで下期にかけて減速傾向が鮮明に。また、欧州向けではTPP11発効が日欧EPA、ASEAN・墨加・豪州向けの押上げ要因になると見込んでいる。輸入は4年連続の増加も、設備投資の増勢鈍化を受けて伸び率は低下し、小幅増となる。
＜国際航空貨物輸送量の推移＞
2019年度の国際航空貨物については、輸出が7.2％増、輸入が2.7％増を見込む。輸出は4年連続のプラスとなるも、2018年度まで2年連続2桁増の反動もあり、伸び率は鈍化すると予想。輸入は4年連続のプラスとなるも、輸出企業を中心とする設備投資の減速によって生産財の増勢が鈍化し、伸び率は2018年度を下回る見通し。
