日本郵船は1月22日、国際的な非営利団体CDPによる「CDP2018気候変動」調査で、気候変動に対する企業対応の世界的なリーダーと認識され、最高評価である「気候変動Aリスト」を獲得したと発表した。
＜スピーチを行う宮本常務＞
＜記念撮影の様子＞
2018度は運用資産総額が87兆米ドルにのぼる650の機関投資家を代表してCDPから全世界の約7000社に対して質問書が送付され、126社（日本企業は20社）がAリストに認定された。
評価につながったのは、環境戦略、気候変動リスクと機会、各種環境データの情報開示を行っていること。GHG削減のため、ビッグデータを活用した最適運航や環境に優しい船舶を開発していること。
また、中長期環境目標を策定し、SBTイニシアチブから科学的根拠に基づく目標としてSBT認定を取得したこと。グリーンビジネスチームを新設し、再生可能エネルギー分野における新たなビジネス創出に取り組んでいること。
さらに、外航海運会社として世界で初めてグリーンボンド（調達資金の使途を環境改善効果のある事業に限定して発行する債券）を発行するなど環境への投資（グリーンファイナンス）も強化していることを挙げている。
なお、1月22日に開催されたCDP2018気候変動日本報告会においてAリスト企業が発表され、日本郵船からは宮本教子常務経営委員が出席し、環境に対する同社の取り組みについてのスピーチを行った。
