ヤマトホールディングスが1月30日に発表した2019年3月期第3四半期の業績は、売上高1兆2576億1000万円（前年同期比7.3％増）、営業利益743億4300万円（131.4％増）、経常利益736億4400万円（127.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益431億9400万円（147.8％増）となった。
デリバリー事業の売上高は、「デリバリー事業の構造改革」を推進したことにより、第3四半期（累計）の宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価が上昇した結果1兆67億6200万円となり、前年同期に比べ9.2％増加した。
営業利益は、改革に係る費用が増加する中で594億2700万円となり、前年同期に比べ497億3000万円改善した。
BIZ－ロジ事業の売上高は、貿易物流サービスやメンテナンス・リコールサービスの拡販が進んだことや業界別のソリューション提供が進展したことなどにより1140億3700万円となり、前年同期に比べ6.5％増加した。
営業利益は、事業成長に向けた費用が先行したことなどにより31億1900万円となり、前年同期に比べ41.9％減少した。
ホームコンビニエンス事業の売上高は、法人の顧客社員向けに提供している引越サービスで不適切な請求があったため、調査結果を踏まえた見積り影響額31億400万円を織り込んだことに加え、個人の顧客向けを含むすべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより256億3800万円となり、前年同期に比べ20.1％減少した。
利益面においても、見積り影響額に加え、すべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより、営業損失は66億900万円となりました。
通期は、売上高1兆6300億円（5.9％増）、営業利益670億円（87.8％増）、経常利益670億円（85.7％増）、当期利益370億円（102.9％増）を見込んでいる。
