ラサール不動産投資顧問は2月20日、ラサールインベストメントマネージメントインクが主要30か国での不動産投資の展望「2019年グローバル不動産投資戦略」調査レポートを発表した。
ラサールが推奨する投資機会を地域ごとに解説している。
それによると、地域別投資戦略として、アジア太平洋地域での物流施設は、コア戦略向けには、引き続きソウルの首都圏及び中国の大都市とその周辺都市、中国と韓国での「コア不動産を新規開発して長期保有」する戦略、高リターン戦略では、特定の立地条件を満たす冷凍・冷蔵保管施設を推奨している。
欧州地域では、街はずれの立地にある商業施設を物流センターに転用する案件、主要な都市部を対象とする複数テナント向けの物流施設の新規開発案件を推奨。
大陸欧州では、より高いリターンを追求する戦略には、フランス、ドイツ、ベネルクス3国、イタリア、スペインのような新規物件供給が限定的な国における、主要な物流拠点及び都心に立地する先進的物流施設の新規開発が有望としている。
北米市場では、伝統的な配送網に位置しないが、eコマースによる需要が高い都心近郊の先進的物流施設（ボストン、サンディエゴ等）を推奨している。
なお、2019～2021年の不動産全般のグローバル投資展望では、2019年は、過去数年間続いたゴルディロックス（適温）状態が急激に反転する可能性は限定的。しかし、長く続いた世界的な経済成長と不動産価値上昇の後、遅くとも2021年までには多くの不動産市場でサイクルの反転が起こるだろう。一方で、こうした反転の時期と範囲、一時的なものか否か、ソフトランディングとなるか急落となるかはわからないとしている。
