国土交通省は3月8日、日本の物流企業や物流機器メーカーによるASEANでのコールドチェーン物流需要捕捉に向けた、官民共同で取り組むべきビジョンと戦略を策定したと発表した。
所得向上に伴う食生活の多様化を受けて高まっているASEANでのコールドチェーン物流需要を日本企業が確実に捉えることができる環境を醸成し、日本の物流システム、規格・基準・技術を有機的に活用した、高品質で環境に優しいコールドチェーン（スマートコールドチェーン）の実現を目指す。
取り組むべきビジョンとしては、「高付加価値な貨物需要の創出」「日本企業の優位性確保のための基盤整備」「新たなビジネス創出支援」「新技術の活用」の4つを策定した。
これらのビジョンを実現するための戦略として、「高付加価値な貨物需要の創出」に向けては、一般消費者への意識啓発を促進し、コールドチェーン物流が不可欠な生鮮食品などの需要増加を図っていくほか、ハラル物流の需要の取り込みに向けて、ハラル認証に対応した物流環境の整備を実施していく。
「日本企業の優位性確保のための基盤整備」に向けては、コールドチェーン物流サービスの規格や基準の導入や、国際的な食品衛生管理認証制度の普及、政府間協議を通じた現地政府へのビジネス障壁となる法制度の改善要請、道路や冷蔵冷凍施設などのハードインフラの整備促進、ワークショップなどを通じた現地物流事業者・政府職員の能力向上・理解促進に取り組む。
「新たなビジネス創出支援」へは、コールドチェーン物流に関する日本企業と現地企業の商談会などによるビジネスマッチング機会の創出や、関係省庁・機関による新たなコールドチェーンビジネスとなるモデル事業への支援を実施する。
「新技術の活用」に向けては、新技術を活用した物流ソリューションを提供する日本製物流関連機器の導入促進や、省エネなど環境性能の高い物流関連機器の導入に向けた環境整備を図る。
これらのビジョンと戦略は、ASEAN10か国での今後5年間の共通的な取組として策定。なかでも、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの5か国を重点国として選定し、関係省庁・機関のそれぞれの政策ツールや支援ツールを有機的に結合させ、日本式コールドチェーン物流を戦略的に展開していく方針だ。
