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ケイヒン/東京2020の大会運営・輸送での交通需要抑制の取組みに賛同

2019年03月29日/CSR

ケイヒンは3月29日、東京オリンピック・パラリンピック大会の円滑な大会運営・輸送の実現と、経済活動の維持との両立を図るため、交通需要を抑制する取組「2020TDM推進プロジェクトに賛同し、そのメンバーに登録したと発表した。

2020年7月24日~8月9日までのオリンピック、8月25日~9月6日までのパラリンピック開催期間を中心に、首都圏は交通機関の混雑が予想されており、ケイヒンとしては、首都圏の交通量を減らし大会運営をスムーズに行う為のこの取組に賛同し、今回の登録に至ったもの。

大会期間中、「時差Bizやテレワークの積極的な利用」「配送の時期や時間帯の変更」「大会期間中に夏季休暇を取得など」の協力を行う。

ケイヒンでは、社員一同で「2020TDM推進プロジェクト」に協力していくとしている。

なお、TDMとは、交通需要マネジメントのことで、自動車の効率的利用や公共交通への利用転換などによる道路交通の混雑緩和や、鉄道などの公共交通も含めた交通需要調整をする取組のこと。

■2020TDM推進プロジェクト
https://2020tdm.tokyo/

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