国土交通省・経済産業省・農林水産省は、証券取引所の上場会社及び各都道府県の主要企業の合計約6300社の代表者に対し、「ホワイト物流」推進運動への参加を要請する文書を「直接」送付したと発表した。
今後、賛同した企業名を公表していくとしている。
「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、「トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化」「女性や６０代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現に取り組む運動」と定義づけている。
＜「ホワイト物流」推進運動のパンフレット＞
企業は、取組方針、法令遵守への配慮、契約内容の明確化・遵守、運送内容の見直し等を内容とする自主行動宣言の提出・公表・実施を通じて、運動に参加することができる。
企業の「代表者」宛てに直接要請するとともに、その旨を公表することにより、事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保が、経営上のリスク及び課題として認識され、現場担当者間では調整が困難な、製造・販売・物流等の部門間の利害調整や、取引先との取引条件の見直し等がトップマネジメントにより、「迅速」かつ「大胆」に進むことを期待しているもの。
