住友商事/Bellと物流ドローンで提携、2020年代半ばにサービス提供へ

2019年04月04日 

住友商事は4月3日、エアモビリティ分野での新規事業創出に向けて、米国のBell Helicopter Textron(Bell)と市場調査や共同研究推進の業務提携を締結した。

<Bellの無人物流ドローン APT(Autonomous Pod Transport)>
Bellの無人物流ドローン APT(Autonomous Pod Transport)

Bellは、80年以上前から垂直上昇機(VTOL)の生産に携わり、ヘリコプターの商用認証を世界で最初に取得した実績もある。さらにeVTOL(electric Vertical Take-Off and Landing、電動垂直離着陸機)の開発力に強みを持ち、エアモビリティ分野にもいち早く参入している。

業務提携によって、住友商事とBellは日本を中心に、Bellが開発する無人物流ドローンやエアタクシー機材を用いたサービス提供の検討を開始し、2020年代半ば頃の実用化を目指す。

なお、住友商事とBellは、さまざまなノウハウを結集させ、事業化を推進するため、業種を問わず広く企業の参加・協力を求めていく。将来的にはeVTOLを用いた物流サービスや移動サービスを実現するためにインフラ構築も図るとともに、新たな価値創造を推進していく。

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