CBREは4月26日、全国の物流施設市場動向（2019年第1四半期）を発表した。
それによると、今期（Q1）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は4.9％と、前期（Q4）の4.8％からわずかな上昇にとどまった。今期の新規供給が四半期ベースで過去最高の20万3000坪となったことに伴い、新規需要も18万9000坪(62.37万m2）と過去最高を記録したことは、活発なマーケット状況を表している。
圏央道エリアの空室率改善も注目点のひとつ。直近の最高値21.2％（2018年Q3）から2四半期で一気に9.0ポイント低下し、12.2％となった。今期も前期に続いて首都圏の全4エリアで実質賃料が上昇、首都圏全体では対前期比0.2％増の4160円／坪となった。むこう2四半期間でさらに1.0％上昇する見通し。これは、好立地の物件でテナント決定時期が早まる傾向にあり、賃料水準を押し上げると考えられるためとしている。
近畿圏LMTの空室率は9.1％で、前期13.0％から3.9ポイントの低下となった。近畿圏の空室率が10％を下回るのは2016年Q3の6.9％以来。前期に上昇に転じた実質賃料は、今期も3570円／坪と1.1％上昇した。
空室率の低下を受けて、近畿圏の市況観は大きく改善。まとまった面積を求める企業にとって、物件の選択肢が少なくなってきており、今後竣工する物件のテナント決定ペースが速まっている。
中部圏LMTの空室率は対前期比3.5ポイント上昇の8.1％となった。2018年Q1以来1年ぶりの新規供給が空室を残して竣工したことが一因だが、引き合いは順調。空室率は上昇したものの、中部圏LMTの実質賃料は0.6％上昇し、3570円／坪となった。中心部の新規竣工物件に加えて、物流適地での根強い物件不足感が平均賃料を押し上げている。
■ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q1 2019
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/industrial-reports
