川西倉庫は5月20日、2019～2021年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「Vision2021・新たな発展を目指して」を策定したと発表した。
新中計では、高品質・高付加価値のサービスの提供、経営基盤の安定・強化に向けた既存事業の利益率改善、健全な財務体質を意識した経営の基本方針のもと、「既存事業の拡大・強化」「成長に向けた戦略的投資」「社内体制の強化」に取り組む。
「成長に向けた戦略的投資」では、横浜港頭地区で25億円を、東北地区で5億円を投じて新倉庫を建設するほか、関西地区などで既存倉庫の再構築を検討する。ASEAN地区では20億円を投じてインドネシア新倉庫建設の第二期に着手。そのほか、働き方改革に資する業務効率化や、BCPの強化、AI、IoTを踏まえた競争力強化など、基幹システムにも投資し、3か年総額72億円の設備投資を予定している。
「既存事業の拡大・強化」では、北関東地区での新倉庫の安定稼働と集荷強化、選別など流通加工業務の拡充、定温設備の拡充、運送子会社3社の積極活用と新規拡充など、物流サービスを強化する。また、インドネシア倉庫の安定稼働と集荷強化、ASEAN域内の物流強化、新規地域貨物への取組強化など海外物流業務も強化。そのほか、物流センターの機能拡充やメーカー物流の強化、通関体制の強化にも取り組む。
「社内体制の強化」では、コンプライアンスとリスク管理、働き方改革への取組、営業体制、労働力不足に対応した人財戦略をそれぞれ強化するほか、社内教育体制の再構築や女性の積極的登用にも取り組む。
これらによって、2021年度に連結業績で売上高244億円（2018年度実績234億3600万円）、営業利益8億円（6億9000万円）、営業利益率3.3％（2.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益4億8000万円（3億2800万円）の達成を目指す。
