日本貨物鉄道（JR貨物）は5月28日、今年度よりスタートした「JR貨物グループ中期経営計画2023」の実現に向けて、各種の取り組みを行っているが、その取り組み強化を目的として、組織改正を発表した。
新人事制度に合わせた部室等の整理では、今年度よりスタートした新しい人事制度に合わせて、本社組織を「本部－部－室／グループ」に、支社組織を「部－室／グループ」に統一する。
本社「安全推進本部」の体制変更と「安全統括本部」への改称では、現在の「安全推進本部」を、安全を推進する部門の「安全推進部」と現場機関を監査する部門の「安全マネジメント部」との2部体制に整備するとともに、これらを統括する「安全統括本部」に改称する。
本社「戦略推進室」の「戦略推進部」への改称と機能の拡大・強化では、グループが、“総合物流企業グループ”として発展していくためには、社内の関係部門がより一層有機的に連携していく必要があることから、その中枢となる鉄道ロジスティクス本部「戦略推進室」の「戦略推進部」への改称に合わせ、その機能の拡大・強化を図る。
具体的には、総合物流推進のため「物流企画グループ」を「総合物流推進室」と改め機能の強化を図る。また「マーケティングセンター」の調査分析業務と「経営企画部グループ経営戦略室」の業務の一部（鉄道事業を主とするグループ会社の管理業務）を移管することで、鉄道輸送を基軸としたグループ全体を統括する部署として取りまとめ役的機能を持たせる。
本社「マーケティングセンター」の発展的解消と「営業統括部」の廃止では、「マーケティングセンター」は、営業サービスの企画立案や市場調査等により顧客要望に即した最善の営業方針の策定を行い、収支の改善に寄与してきた。その機能を営業部に融合させることで、マーケット情勢等を踏まえた戦略的営業を一層推進する体制とする。これにより「マーケティングセンター」は廃止となり、営業部門は「営業部」と「環境事業部」となることから、従来営業系3部門を統括していた「営業統括部」についても廃止する。
本社「インフラ整備推進部」の新設では、本社でのインフラ及び用地における協議部署（窓口）を一つにまとめ、ノウハウの蓄積と効率的な業務運営を図るため、「用地部」と「投資計画室インフラ改善グループ」を統合して、経営統括本部下に「インフラ整備推進部」を新設する。
本社「グループ経営戦略室」の業務の移管では、グループ会社との連携強化を図るため、これまで経営統括本部経営企画部「グループ経営戦略室」で行っていた業務を、セグメント別に各部門で担う体制とする。
これに伴い、ロジスティクス会社や臨海鉄道会社など多くのグループ会社を担当することとなる鉄道ロジスティクス本部には、新設する「戦略推進部」に「グループ戦略室」を設置する。
本社「総務部」及び「人事制度改正推進室」の改称では、今回の人事制度改正に伴い、新たな目標管理制度や評価制度の導入により今後は人事業務が一層重要となることから、人事と総務業務を司る部署としての役割を明確化するため「総務部」を「人事総務部」に改称する。また、「人事制度改正推進室」については「人事戦略室」と改称し、新人事賃金制度を含む人事諸施策を戦略的に推進していく。
