国土交通省は、2018年度建築物の着工床面積を発表した。
＜倉庫の着工棟数と床面積の推移＞
使途別では、倉庫が、前年度比11.7％増の863万m2で、3年ぶりに減少した。
事務所は532万m2（前年度比3.9％減、2年連続の減少）、店舗が518万m2（5.7％減、5年連続の減少）、工場は989万m2（9.0％増，2年連続の増加）だった。
＜倉庫・流通施設の発注者別請負契約金額（2018年度、国交省調べ）＞
一方、2018年度の建築工事（請負契約額が5億円以上の工事）の受注額では、倉庫・流通施設が、9403億円（前年度比11.8％増）だった。
倉庫・流通施設の発注者別では、運輸業・郵便業が3715億8000万円、不動産業2691億8400万円、卸売業・小売業1008億9500万円、製造業724億5200万円。
なお、倉庫・流通施設は、倉庫（レンタル含む）、冷凍貯蔵庫、備蓄基地などの建物、営業倉庫、農業倉庫、保税倉庫等の建物、卸売市場、物流センター、配送センター、トラックターミナル等の建物）。
建築工事等の受注統計調査は、建設業許可業者（約47万業者）の中から、約1万2000業者を対象にして毎月行っている。
