ジョーンズラングラサール（JLL）は6月5日、 ロジスティクス（物流）市場等の空室・賃料・価格動向、需要・供給動向及び12か月予測をまとめた調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2019年第1四半期」を発表した。
それによると、東京のロジスティクス（物流）市場の空室率は各エリアで前期比横ばいとなった。東京圏の空室率は4.1％、 前期比横ばい、 前年同期比1.1ポイント低下。東京ベイエリアの空室率は0.0％と前期比・前年同期比ともに横ばい、内陸エリアも空室率が6.3％と前期比横ばい、前年同期比2.1ポイントの低下となった。新規供給と空室消化が均衡した結果、空室率は横ばいとなった。
東京圏の賃料は月額坪当たり4251円、前期比0.8％上昇、前年同期比1.5％上昇となった。東京圏での新規供給の賃料水準が賃料上昇を牽引した。東京ベイエリアは前期比0.8％上昇、 前年同期比3.0％上昇、 内陸エリアは前期比0.8％上昇、前年同期比1.4％上昇となった。
価格は前期比1.0％上昇、前年比6.4％上昇となった。投資利回りの変動はなかったが、緩やかな賃料上昇を反映した。
12ヵ月見通しでは、賃料は緩やかに上昇、投資利回りは一層低下するとしている。賃貸市場は、大量供給が予定されているが土地価格の上昇及び建築コストの上昇を反映して、賃料は上昇傾向で推移する見通し。投資市場は、投資家の関心の高さを背景に、投資利回りは一層の低下余地があるとみられ、価格はこれを反映して緩やかに上昇する見込み。
