日通総合研究所は6月25日、「2019年度の経済と貨物輸送の見通し（改訂）」を発表した。
＜荷動きの実績（見込み）と見通しの『荷動き指数』（速報値）＞
＜経済活動と輸送量＞
＜品類別輸送量の推移＞
それによると、総輸送量は2019年度もマイナスになるとしている。2019年度は、全品類において減少が予測されることから、総輸送量は0.9％減と、２年連続のマイナスになった。個人消費、設備投資ともに、前年度よりも増勢が大きく鈍化する中で、消費関連貨物および生産関連貨物はマイナスへ反転する見通し。
建設関連貨物は、公共投資や住宅投資が小幅ながら増加に転じるものの、輸送量を押し上げるには至らず、引き続きマイナスの推移続く。建設関連貨物を除く一般貨物は1.4％の減少になると予測。
消費関連貨物の2019年度は0.9％の減少に。上期については食料工業品や日用品などを中心に堅調な動きが期待。一方、下期は個人消費の低調を受け、マイナスへの反転が避けられないとしている。
生産関連貨物の2019度は1.9％減とマイナスへ転換。建設関連貨物の2019年度は0.1％の微減と予測。雑貨輸送量の2019年度は0.7％減。
鉄道は、前年度における大幅減の反動により、2019年度のJRコンテナは7.0％増に。モーダルシフトの追い風が続く中で、積合せ貨物などには増加を期待。エコ関連物資も堅調。通年で7.0％増を見込むが、2017年度を3％強下回る水準にとどまる。
自動車では、営業用自動車が４年ぶりのマイナスへ転換。2019年度は一般貨物が小幅な減少となり、輸送量は４年ぶりのマイナスへ。消費関連貨物は上期増加の後、下期は反動減でマイナスに反転。一般機械は足踏み、自動車・自動車部品、鉄鋼、化学工業品などがやや低調。生産関連貨物は、小幅ながら4年ぶりのマイナスに。住宅投資や公共投資の増加などから、建設関連貨物は横ばいと予測。
特別積合せ貨物（24社分）の 2019年度は、鉱工業生産・出荷の伸び悩みなどから2.3％減。一般機械、機械部品、家電などは足踏み。宅配便は下げ止まりを予測。消費増税に伴う景気減速を受け、下期にマイナス幅が拡大するとしている。
■2019年度の経済と貨物輸送の見通し
https://www.nittsu-soken.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/report-20190625.pdf
