日本郵船は6月26日、環境情報開示を推進する国際NGOのCDPが6月25日に発表したレポート「A Sea Change」において、低炭素社会への移行に向けた取り組みが高く評価され海運会社の中から1位に選ばれたと発表した。
＜NYKスーパーエコシップ2050＞
特に高い評価を受けた点は、温室効果ガス（GHG）排出削減の実績、経営層による気候変動対応へのコミットメント、GHG削減目標のSBT認定取得や「CDP気候変動2018」での最高評価取得、TCFD提言に賛同し、情報開示に取り組んでいること、ハードの技術開発やデジタライゼーション進展によるソフトの効率化、脱炭素化に向けた革新技術を結集した新しいコンセプトシップ「NYKスーパーエコシップ2050」を考案したこと等幅広い分野で評価された。
海運業界は世界の二酸化炭素排出量の3パーセントを占め、物流業界においては排出量の10分の1を占めている。また、世界中の物流の約8割は海上輸送によって運ばれており、世界経済の重要な一旦を担っている。CDPはレポートのなかで、海運会社を気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のガイドラインに沿い「リスク」「機会」「ガバナンスと戦略」の観点から評価し、そのランキングを発表したもの。
日本郵船グループは引き続き中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”に基づき、新たな価値創造を通じて企業と社会の持続的な発展と成長を目指すとしている。
