コクヨは9月17日、オフィス家具製品等の価格改定を2020年1月1日より実施すると発表した。
原材料価格の高騰、並びに人件費・物流費の上昇が製品原価を大きく押し上げる要因となっており、オフィス家具製品にも大きな影響を及ぼしていることから、値上げに踏み切るもの。
対象商品は「2020年総合カタログ（ファニチャー編）」「KiSPAカタログ」「
教育施設用家具カタログ」「医療施設用家具カタログ」に掲載のオフィス家具品を値上げする。
価格の改定率は、オフィス家具製品（原価影響の大きい製品を中心に実施）が平均3～5％、建材製品(間仕切り）が平均3％となっている。
