ダイムラーAG社のトラック部門とバス部門は10月28日、2039年までに欧州、日本及び北米地域の主要3市場で全ての新型車両をCO2ニュートラル（燃料タンクから走行時まで）化する目標を発表した。
両部門は2022年までに主要市場である欧州、日本及び北米地域において、車両ポートフォリオにバッテリー式電気自動車(EV)の量産車を含める計画を立てている。
また、2020年代の終わりまでに、水素駆動の量産車により航続距離の拡大を目指。第46回東京モーターショーでは、三菱ふそうトラック・バスのブランドであるふそうの燃料電池小型トラックのコンセプトモデル「Vision F-CELL」を世界初公開し、水素分野における活動強化をアピールした。さらに、2022年までに欧州の生産工場をCO2ニュートラル化し、その後他のすべての工場にも拡大する計画を掲げた。
ダイムラーAG社のマーティン・ダウム取締役兼トラック、バス両部門代表は、ベルリンで開催した国際サプライチェーン会議の基調講演で「ダイムラーのトラックとバス部門は、パリ協定の目標に明確にコミットしており、業界の脱炭素化に取り組んでいる。2050年までに道路上でCO2ニュートラルの輸送を実現することが、究極の目標。これはコストとインフラの両方の観点において、顧客にとって競争力のある商品の提供を実現出来た時初めて達成できる」。
「2050年までに全ての車を完全に刷新するには約10年を要するが、私たちの目標は、2039年までに欧州、日本そして北米地域にて、”燃料タンクから走行まで(Tank to Wheel)”CO2ニュートラルの新しい車両を提供すること。真のCO2ニュートラルの輸送は、バッテリー式電動運転システムまたは水素ベースの運転システムだけの場合に実現する。我々は、大型トラックの電動化に初めて真剣に取り組んだメーカーであり、今日では、顧客が使用する電気自動車の全てのセグメントでパイオニアとなっている」と述べている。
なお、「メーカーのあらゆる努力の一方で、2040年時点でも、電気駆動のトラックとバスの総所有コストは、ディーゼル車よりも依然高いことが予想されるため、CO2ニュートラルのトラックとバスの誕生だけでは、普及拡大には至らない。したがって、CO2ニュートラルなトラックとバスの競争力を高めるには政府によるインセンティブが必要。CO2ニュートラルの車両が大幅な救済を得るためにはCO2値に基づいてヨーロッパ全体の通行料を変換、調整することが必要であり、バスに対する補助金プログラム、また全国的な充電および水素インフラ構築、ならびに水素の輸送および燃料補給のための統一基準を構築する補助金プログラムがとりわけ必要」としている。
