国土交通省は11月15日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通混雑緩和に向け、発側及び着側の荷主企業と物流事業者が連携し、サプライチェーン全体での物流効率化に向けた取組を実施してもらうよう、東京都、大会組織委員会、関係省庁と共にお願いを発出したと発表した。
これは、大会期間中に選手や大会関係者等の道路利用により、首都高速道路では 1日あたり約7万台の交通量が増加し、何も対策を施さなければ、首都高速道路での渋滞の悪化や、都心に向かう一般道での渋滞の発生が見込まれるため。
そのため、東京都、大会組織委員会、国においては、「2020TDM推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う「交通需要マネジメント（TDM）」を推進し、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を目指すことにしている。
期間中の交通削減目標は、都心部(重点取組地区)について、大会前の交通量の 30％減を目指す。東京圏の広域(圏央道の内側)について、大会前の交通量の 10％減を目指す。
荷主向けの「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い」では、「目標を達成するためには、物流事業者の取組のみでは実現困難であり、発側及び着側の荷主の理解を得ることが必要であることを理解の上、各社において交通量3割減等の達成に向け、取組例等の実施について、大会まで1年を切った今から物流事業者と一体となって検討いただきますようお願いいたします」としている。
また、物流事業者向けの「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い」では、「目標を達成するためには、物流事業者と荷主が連携し、サプライチェーン全体で交通量削減に向けた取組をしていただくことが必要であることから、荷主に対しても協力をお願いしたところです。物流事業者各位におかれましても、本大会を一つのきっかけとして、物流効率化に向けた取組を行っていただきますようお願いいたします」としている。
なお、これらの取組をきっかけとして、大会終了後も継続してサプライチェーン全体での物流効率化に向けた取組が行われ、深刻化するトラックドライバー不足の改善や安定的な物流の確保につながるよう、都、組織委員会並びに関係省庁も連携して取り組んでいくとしている。
