日本物流団体連合会は12月4日、会員の協力を得て､物流業界の令和元年重大ニュースをまとめ発表した。
これは、物流連から提示したテーマ毎に会員企業・団体から今年取り組んだニュースを募集するなどしてまとめたもの。
発表した重大ニュースは「相次ぐ自然災害が物流を寸断 ～物流企業が対策を急ぐ」「 労働力不足がさらに深刻化 ～企業・業界を超えた協力や共創が拡大 」「国際情勢による荷動きの変化 ～物流企業が新たな投資や展開で対応」「 SDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指して物流企業の ESG 経営への動きが広がる」「AI、IoT の活用など物流の新技術開発や自動化が推進される」「物流関連事業者が“明日に繋げる今年の一歩”の取組みを実施」の6項目。
このうち、相次ぐ自然災害が物流を寸断では、自然災害による鉄道コンテナ輸送への影響に対し、迂回列車や物流各社のトラック・船舶による代行輸送でネットワークを維持。指定公共機関各社は緊急物資の輸送で、被災者の生活維持に貢献した。また、荒天時の貨物受付の一時停止や、防災を考慮した倉庫建設など新たな動きも見られた、としている。
また、「労働力不足がさらに深刻化」では、企業の枠組みを超えた幹線輸送の共同運行や共同輸配送等の連携が進む。過疎地域等では貨客混載事業で、集配効率を上げる取り組みも実施。一方で、宅配ロッカーや包装の自動化など新たな機器の開発も進められたとしている。
