日本郵船は12月23日、フィリピンのTransnational Diversified Group(TDG)と共同で設立した電子通貨プラットフォーム事業会社のMarCoPay社が、フィリピン中央銀行から電子通貨発行業のライセンスを12月10日付で取得したと発表した。
<スマートフォン専用アプリの画面イメージ>
![日本郵船/船員向け海上電子決済を1月スタート 20191224nyk 520x288 - 日本郵船/船員向け海上電子決済を1月スタート](https://www.lnews.jp/images/2019/12/20191224nyk-520x288.jpg)
許認可を受けたことで、MarCoPay社は事業開始に必要なライセンスの取得を完了。2020年1月に日本郵船の保有船でサービスを開始し、2020年春を目途に他船主・管理会社向けにも本格展開を予定している。
MarCoPayは、主に外国人船員を対象としたスマートフォンのアプリでQRコードを使って電子決済、国際送金、再現金化ができる電子通貨プラットフォーム。