日本郵船は12月23日、フィリピンのTransnational Diversified Group（TDG）と共同で設立した電子通貨プラットフォーム事業会社のMarCoPay社が、フィリピン中央銀行から電子通貨発行業のライセンスを12月10日付で取得したと発表した。
＜スマートフォン専用アプリの画面イメージ＞
許認可を受けたことで、MarCoPay社は事業開始に必要なライセンスの取得を完了。2020年1月に日本郵船の保有船でサービスを開始し、2020年春を目途に他船主・管理会社向けにも本格展開を予定している。
MarCoPayは、主に外国人船員を対象としたスマートフォンのアプリでQRコードを使って電子決済、国際送金、再現金化ができる電子通貨プラットフォーム。
