リベロは1月22日、日通など50社の引越し事業者の参加を得て、「引越し難民ゼロプロジェクト(PJ)」発足式を開催した。
＜前方左からリベロ・横川常務、リベロ・鹿島社長 後方左から日通・土田部長、アップル（引越しセンター）の田中氏、イナミ引越サービス・稲見社長＞
このPJは引越し手続きの課題解決と提携事業者の業務提言を目指すリベロが、ムリ(引越し難民)、ムダ(空き荷台)、ムラ（転居手続きミス）をゼロに掲げ、全国50社の引越会社と共に「引越し難民ゼロプロジェクト」を新たに始動したもの。
リベロでは、全国の引越会社のネットワークを構築・運営するプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ)」を運営している。これは引越案件と積荷・荷台の空き情報をマッチングして効率向上を図るものだ。
リベロの鹿島秀俊社長は「引越し難民は社会的な大問題。リベロでは、困った困ったを良かった良かったに、それぞれの引越し会社で発生していたロスを解消することで、業務効率化を図ろうとしている。事業者と顧客を繋いで、実現していくことが会社の使命だと思っている。今日は、引越事業者の悩みを伝える場にもしていきたい」とあいさつした。
＜トークセッションの様子＞
＜引越し時期について＞
＜引越し繁忙期の現状＞
アップル（引越しセンター）の田中康貴氏司会によるトークセッションでは、引越し需要に対応できない、3月4月は引越代金が高騰するなど、様々な課題が提起された。
これから迎える、3月から4月にかけては、引越し事業者にとっては需要が最盛期となり、顧客の要望に応えられないことが数多く発生してくる時期だという。リベロの横川尚佳常務は「3月4月に引越しが集中することで、お断りする案件もでてきているようです。これは特にここ2～3年で顕著になってきました。これは、引越事業者が引越事業を辞めて、宅配事業に移ったこと、働き方改革で残業が制限されていること、そして、全ての産業で始まっている人手不足により、受けたくても受けれない状況が続いている。いずれにせよ全体的なキャパが足りないということです」と分析している。
イナミ引越サービスの稲見政隆社長は「この期間は、社員総出で、デスクワークの社員も現場にでている。顧客にはタイムリーな回答ができないのが悲しい」と話す。日通の土田久男引越営業部長も「コールセンターだけでも3倍の要員を確保しようとしているが、アルバイト、派遣社員等を含めて、募集に関しては大幅にコストアップしている」とコメント。
調査では、7割の引越し会社が顧客の「断り率」が20％を超えるという結果もでている。この中には長距離引越については引越事業者にとり非常に効率が悪いことが要因とみている。「遠距離の引越しだと、要員と車両の拘束時間が長く、帰り便が空だと非常に非効率になる」といった声もあった。
鹿島社長は「引越し会社1社ごとのロスをなくすこと、エリアごとのロスをなくすこと、そのためには情報共有が必要。引越難民ゼロプロジェクトは現在50社程度だが、今後MAX200社程度までは拡大できると思う」と語った。
